人々の価値観が多様化した今日において、事業を継続し発展させていくことは容易ではありません。また、企業活動のグローバル化と経済活動のボーダレス化に伴い、我々は常に変化への対応を求められています。
JAPAN Tax & Accounting 税理士事務所は、お客様のニーズに迅速にお答えし、付加価値の高いサービスの提供を常に心がけ、お客様と共に歩き続けるパートナーでありたいと考えております。
日本には、7万人弱の税理士がいます。それに加えて税理士事務所に勤務していれば、その従業員が、勤務先の税理士の監督のもと、資格がなくても税務相談や税務申告書を作成することができます。
残念なことですが、顧問先の状況を真剣に考え、真摯に対応できていない税理士および税理士事務所の従業員が少なからず存在します。
あなたの会社の顧問税理士は、親身に相談にのってくれますか？
あなたの会社の顧問税理士は、会社経営で困ったときに迅速に対応してくれますか？
あなたの会社の顧問税理士は、英文での書類や海外との取引があった場合に、内容を理解し、適切に処理してくれますか？？
弊所とご契約いただくと、税理士の資格を持ち、経営者としての視点も備えている代表税理士が、あなたの頼れるパートナーになります。
代表税理士および弊所職員全員が英語対応できますので、海外との取引についても適切なアドバイスが可能です。
会社の経営を行うに当たって、年に１度は必ず法人税の申告書を税務署に提出しなければなりません。その内容は、所得税の確定申告と違って、作成する書類が多く、正確に作成することは簡単ではありません。
近年の税制改正は、専門的で難解なものが多く、税理士報酬が安い事務所を選んで得をしたつもりでいても、適切な節税対策の提案がされないために、税金をそれ以上に払う事態となり、結果的に損をする場合があります。
後継者への跡継ぎ（事業承継）対策は、会社の状況や、税務・法務の専門的な知識、ご家族の状況等を把握しなければ、たとえ税理士といえども、有効な対策をすることは不可能です。
弊所では、法人税法や相続税法などの税法、民法等その他の関連する業務に詳しい、経験豊富な代表税理士が親身になって対応させていただきます。
弁護士・司法書士等、その他の専門家のネットワークも確立されていますので、安心してお任せください！
相続税法の改正により、平成27年1月1日以後に開始する相続から、相続税の課税対象者が大幅に増えることになりました。
誤解されているかたが多いのですが、相続においては、税金対策よりも、争いのないよう、財産をわける事がとても重要です。問題点を発見し、対策をご提案するのも、我々税理士の使命と思って真剣に業務に取り組んでおります。
また小規模宅地等の特例を使い、その特例により相続税が課税されない場合でも、相続税の申告書を作成し、特例を選択する旨の記載をし、一定の書類を添付して、原則として相続開始後10ヵ月以内に税務署に申告書を提出しなければなりません。
弊所では、リーズナブルな料金で相続対策および相続税申告のサービスを提供させていただきます。
中小企業のほとんどは、株式を上場しておらす、相続税の計算にあたっては、一定の計算式に基づいてその株式の価額を計算しなければなりません。
弊所では、現在の株価を計算し、株価を引き下げるための対策をご提案させていただきます。
ちょっとした対策で、株価が大きく下げられる場合がありますので、お気軽にご相談ください。
相続税の節税対策において、暦年課税贈与を実行することが、トータルでみた納税額を軽減させることにつながる場合があります。
贈与契約書の作成や贈与税の申告など、複雑で手間のかかる作業は、専門家である弊所にお任せください。
私たちは、付加価値の高いサービスの提供を常に心がけ、お客様ならびに社会の成長・発展に貢献いたします。
私たちは、適正な経済活動を推し進めるために奮闘する志高い中小企業および起業家を全面的に支援し、その信頼できるパートナーになります。
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