JAPAN Tax & Accounting 税理士事務所は、代表税理士が担当者となり、直接・親身に対応する東京都千代田区麹町の税理士事務所です。

経営者の決断如何によっては、今後の会社の方向性が変わってきます。
また税制は毎年のように改正が行われ、実務面では益々複雑化しています。その一方で税金を一番安くする節税対策が、会社経営上よい選択になるとは限りません。当事務所の特徴は、顧問税理士がお客様の会社のＣＦＯ（最高財務責任者）として、お客様の発展に尽力するところです。

簡単な質問をしたいけれど顧問税理士と連絡がとりにくい、税理士事務所の担当者しか毎月訪問せず経営相談ができない、顧問税理士が高齢で話がかみ合わない等の場合には、弊所に一度ご相談ください。

相続対策は相続税対策とは異なります。

相続対策はご自身の人生観、愛する家族の幸せを考え、相続人への最適な財産の分配方法を考えるプロセスであり、財産の多少に関係なく、誰にとっても必要なものです。

遺された家族同士が争いあう「争続」とならないよう、まずは相続対策を実行し、その後さまざまな相続税対策の後押しをさせていただきます。

日本経済を支える中小企業は、そのほとんどが株主と経営者が同一のオーナー企業（同族会社）　です。

従業員のため、従業員の家族のため、取引先のため、その地域の発展のためにも、会社を存続させていくことは、経営者に課せられた使命の一つとも言えます。

会社の財務内容の改善、法人税・所得税・相続税を比較して、手元に最大限お金を残すためのトータルな税務戦略、後継者の育成、ご自身の相続対策・相続税対策、資金調達など、その全ての事項について、社長の不安な気持ちを理解し、適切な選択肢を提供し、決定した事項について果断にその実行をサポートできるのは、弊所のような税理士事務所です。

弊所では、法人税法、相続税法などの税務のみならず、民法などの法務や労務等の専門的知識に加え、社長のご意向やご家族の状況などもお伺いし、後継者への円滑な事業の承継ならびにお家騒動（争族）とならないよう、総合的な観点からの相続対策もご提案させていただきます。

社長の孤独な気持を理解し、親身に相談に乗ってくれるようなパートナーとしての税理士をお探しでしたら、是非とも弊所にご連絡ください。

組織再編とは２つ以上の会社を１つにまとめる「合併」、１つの会社を２つ以上に分ける「分割」などをいいます。

相続対策のため、新規事業分野への進出のため、後継者不在時におけるＭ＆Ａのため等組織再編の活用方法は様々です。

当事務所では税務・会計という枠にとらわれず、他の専門家の方々とも十分に協議・検討しながら、お客様のさらなる成長を支援いたします。